米の概算金 令和8年産（2026年）全国一覧【10月6日更新】｜産地・銘柄別の最新金額と発表時期

概算金は、JAへ出荷する米の代金の一部を集荷の時点で受け取れる仮渡金で、玄米60キロ（1俵）当たりの金額を県ごとに全農県本部・経済連が決めます。令和8年産は7月の九州・四国の早期米から始まり、9月25日の長野で主食用うるち米の主産地がすべて出そろい、9月28日時点で28産地が金額を示しています。水準は福島「天のつぶ」の12,000円から富山の20,800円までで、下落率はおおむね3〜6割です。岡山は概算金の設定を11月に先送りしました。この記事では産地・銘柄別の金額を価格表で示し、発表され次第更新します。米価全体の見通しは米政策と米価の見通し、精算と追加払いの仕組みは概算金の仕組みで解説しています。

概要

令和8年産の概算金はいつ、どこまで出ているか

令和8年産の概算金は、九州・四国の早期米から発表が始まりました。7月末までに宮崎・鹿児島・熊本・高知が金額を示し、7月28日には関東の早場米として千葉、8月4日には愛媛、7日には佐賀と香川、10日には徳島が続きました。いずれも前年産を大きく下回り、下落は西日本から東日本へ広がっています。

表の補足にある【決定】は、JA・全農が自ら公表した金額です。【報道】は取材で判明した金額で、JA・全農は公表していません。【報道】もJAが決めた金額ですが、対象の銘柄や前年産との比較が示されないことがあります。

令和7年産は令和6年産に比べておよそ7割高い記録的な水準だったため、早期米では玄米60キロ当たり5,800〜14,000円規模の下落になりました。下げ幅には産地差があり、鹿児島「金峰コシヒカリ」の約2割安から愛媛の約46%安まで開いています。金額は等級や検査結果でも変わります。

四国は下げ幅の大きい産地が集中しました。徳島は3JAとも玄米60キロ換算で16,600円前後、前年産から約45%の下落で、県内3JAの金額がほぼ横並びです。JAごとの上乗せ余地がほとんどなくなっていることを示しています。瀬戸内でも、JA香川県のコシヒカリ18,000円はコスト指標20,535円を2,500円あまり下回り、JAの担当者は追加払いで指標に近づけたい考えを示しています。

主食用うるち米の概算金は福島12,000円から新潟の魚沼コシヒカリ21,000円まで

主力の主食用うるち米は、8月10日までに提示された愛知（コシヒカリ16,800円）から9月25日の長野まで、1か月半で28産地に広がり、主産地はすべて出そろいました。作付面積が全国最大の新潟が18,500円、東北は岩手17,200円・秋田18,300円・宮城17,000円・山形17,000円と17,000円台に並ぶ一方、最後に出た青森13,800円と福島14,000〜15,100円は、同じ東北でも3,000〜4,500円低い水準です。最後に出た長野は16,730円で、東北の17,000円台とほぼ同じでした。関東は栃木15,500円・茨城17,000円、近畿は兵庫（JA丹波ひかみ）17,000円と奈良13,100円で4,000円近い開きがあります。自ら金額を公表した【決定】は福井・新潟・富山・島根・岐阜・長野で、ほかは取材で判明した【報道】です。

金額を比べる前に、支払いの段階を確かめる必要があります。新潟・愛知・岩手・石川・鳥取・北海道・静岡・富山・秋田・宮城・山形・栃木の金額は全農県本部・経済連・ホクレンがJAへ払うＪＡ概算金で、福井・島根・香川・三重・広島・山口・山梨・岐阜・茨城・奈良・兵庫・熊本（JA阿蘇）・福島・大分はJAが生産者へ払う生産者概算金です。青森は全農県本部が各JAに「目安額」を示す形で、生産者への実際の支払額は各JAが決めます。ＪＡ概算金からはJAの手数料などが差し引かれるため、新潟の18,500円と福井の17,000円を1,500円差として単純に比べることはできません。

石川は前年の見え方が2つあります。令和7年産は当初25,200円で、期中に31,200円まで引き上げられました。「前年は3万円台」という記憶で比べると下げ幅は14,000円近くに見えますが、当初額どうしなら7,700円安です。期中の引き上げを含む金額と当初額を混ぜると、下げ幅を過大に見積もってしまいます。

北海道の「ゆめぴりか」は、報道機関によって金額が18,000円と18,500円に分かれています。この記事は18,000円を採っています。日本農業新聞は「ゆめぴりか18,000円・ななつぼし17,000円」とし、どちらも前年産比12,000円安・令和6年産比500円高と説明していて、2銘柄の説明が揃うためです。STVニュース北海道も18,000円と報じました。一方でHTB北海道ニュースと北海道ニュースUHBは18,500円と伝えています。ホクレンは金額そのものを公表していないため、どちらが正しいかを一次資料で確かめることは現時点でできません。テレビで18,500円と聞いた方は、この差が銘柄内のたんぱく区分による違いの可能性もあるため、出荷先のJAに自分の等級・区分での金額を確認してください。

三重には、これまでなかった動きが出ました。県内の複数JAがコシヒカリ1等に16,700〜18,500円を提示したうえで、一部のJAが「10月以降はさらに約5,000円低い12,000円ほど」を同時に示しています。同じ産地・同じ銘柄でも、いつ出荷するかで手取りが変わります。

9月に入り、東北・関東の主産地が出そろいました。秋田18,300円・宮城17,000円は先行した岩手17,200円とほぼ横並びで、東北の主食用は17,000〜18,300円に収れんしています。関東で最初に出た栃木の15,500円は前年当初比では約45%安ですが、前年産は追加払い3,000円を加えた最終31,000円だったため、最終手取りと比べるとちょうど半額です。中国地方も広島15,600円・山口16,380円・鳥取16,000円・島根16,000円と16,000円前後に並びました。山梨のJA梨北は「コスト指標を目標に卸と交渉したが『30キロ1万円以上では買えない』と言われた」と説明しており、卸が令和7年産の在庫を抱えたままでは、後から出る産地ほど強気の金額を出しにくい状況です。

関西と九州では、9月上旬に下限を更新する動きが出ました。奈良（JAならけん）はコシヒカリ13,100円・キヌヒカリ12,600円と、静岡の14,040円を下回りました（その後、福島の「天のつぶ」12,000円がさらに下回っています）。熊本のJA阿蘇は仮払金を13,020円に抑える代わりに、前年出荷した組合員へ年内に「安定供給加算金」3,000〜6,000円を支払う方式を採り、名目の金額だけでは産地間を比べられなくなっています。東北は山形17,000円が加わり、前年産がそろって28,000円だった岩手・宮城・山形の3県が17,000円台で横並びになりました。

9月中旬に出た青森と福島で、東北の横並びは崩れました。全農あおもりが9月14日に決めた「まっしぐら」「はれわたり」の目安額13,800円は前年当初比12,200円安で、県内では過去最大の下げ幅です。福島は5JAがすべて決まり、コシヒカリは会津よつば15,100円・ふくしま未来14,000円・福島さくら14,000円・夢みなみ14,000円・東西しらかわ14,000円と、いずれも前年のほぼ半額になりました。17,000円台で並んだ岩手・宮城・山形と、13,800〜15,100円の青森・福島との間に3,000円を超える段差ができています。いずれも提示が遅く、卸が令和7年産の在庫を抱えたまま令和8年産の商談に入ったことが響いています。

福島では、うるち米の下限も更新されました。「天のつぶ」は4JAとも12,000円で、奈良のキヌヒカリ12,600円を下回ります。夢みなみのもち米「こがねもち」は13,000円・前年比27,000円安（約68%安）で、うるち米より下げ幅が大きいのがもち米の特徴です。県内関係者は「未引き取り在庫が7万トンあり、倉庫の空きがほとんどない」「商系集荷業者は12,000円前後で集荷しており、その安値がなくなるまでは1万円台後半での取引は限定される」と説明しています（JAcom農業協同組合新聞 2026年9月14日）。

今年は、JA以外に出せば高いとは限りません。青森県内の集荷業者でつくる青森県米穀集荷協同組合は9月15日、生産者に払う「前渡し金」を「まっしぐら」「はれわたり」とも10,000円と決めました。前日に全農あおもりが示した目安額13,800円より3,800円低い金額です。集荷組合は「民間在庫が多く先行きに不透明感が強い。コスト指標は念頭にあるが市場価格との乖離が大きい」と説明しており、内金として追加払いも検討するとしています。令和6〜7年産では商系業者の集荷競争がJAの概算金を押し上げましたが、令和8年産はその力が働いていません。福島でも商系業者の集荷は12,000円前後で、出荷先を決めるときは金額だけでなく、追加払いの有無と実績まで確かめる必要があります。

大分では、同じJAの中で組合員かどうかによって条件が分かれました。JAおおいたが9月10日に公表した生産者概算金はコシヒカリ・つや姫16,800円（前年比12,900円安）ですが、これは組合員から委託販売で預かる米に払う額です。組合に加入していない生産者には、コシヒカリ・つや姫16,380円という買取価格が示されています。買取は420円低い代わりにその場で金額が確定し、最終精算はありません。委託は相場が戻れば追加払いを受けられますが、今年のような下げ相場では追加払いが出にくく、420円の差をどう見るかは、追加払いへの見通し次第です。

金額を読む物差し：コスト指標20,535円

米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が令和8年4月に公表した米のコスト指標は、生産段階で玄米60キロ当たり20,535円です。令和8年産でこれを上回るのは、早期米の鹿児島「金峰コシヒカリ」21,600円・熊本20,700円と、主食用うるち米の新潟・魚沼コシヒカリ21,000円・富山「富富富」20,800円だけで、ほかはすべて標準的な生産費を回収できない水準です。秋田の県ブランド米「サキホコレ」は20,300円で指標まで235円、山形の「つや姫」は20,000円で535円に迫りますが届きませんでした。指標の位置づけは農産物の価格転嫁とコスト指標で解説しています。

背景にあるのは需給の緩みです。令和8年6月末の民間在庫は243万玄米トンで前年の155万トンから88万トン増え、国の需給見通しでは令和9年6月末も242〜260万玄米トンと減りません。作柄も供給を押し上げる方向で、農林水産省が8月31日に公表した作柄概況（8月15日現在）では、10アール当たり収量が平均を「やや上回る」見込みの道府県が24に上ります。令和7年産の水準へ戻る材料は現時点で見当たりません。

まだ金額が出ていない産地の見通し（主食用うるち米）

9月25日の長野で金額が出た産地は28になり、主産地はすべて出そろいました。残るのは銘柄単位の未提示と、県全体の金額が報じられていない産地だけです。卸売業者との契約が進みにくく提示は例年より遅れ気味で、概算金の設定自体を11月へ先送りする産地も出ています。

早期米の大幅安は主産地の先行指標とされてきましたが、秋田・宮城・山形・栃木の実額で東北・関東でも裏づけられ、日本農業新聞は9月10日、主産地の概算金が出そろったとして「25年産比3〜4割安」と総括しました。その後9月14日に青森と福島（JA夢みなみ）が続き、9月25日の長野で主産地はすべて出そろいました。9月中旬の2県が13,800〜15,100円と低い水準になり、全体の下げ幅は3〜4割から3〜6割へ広がりました。最後の長野は16,730円（約41%安）で、下げ幅は青森・福島ほど大きくありませんでした。令和7年産で早期に「最低保証額」を示していた産地ほど、令和8年産では提示を見送るか時期を後ろ倒しにする動きが目立ちます。新潟に続いてJAしまね（7月3日）とJAグループ佐賀（8月7日）が最低保証価格の提示を見送り（佐賀のJAさがは9月25日報道で「さがびより」16,000円）、JA晴れの国岡山は概算金の設定自体を11月へ先送りして、まず一時払金10,200円を支払う二段方式を採りました。売れ残りを抱えた状態で金額を先に約束しにくいという事情が、「提示の遅れ」から「先送り」へ一段進んだ形です。産地ごとの確定額は、発表され次第この記事に追記します。

これから金額・指標が出る日程

令和8年産の概算金は、8月下旬から9月にかけてが本番です。この記事は下記の公表・発表に合わせて更新します。

30キロ（玄米1袋）に直すといくらか

概算金は玄米60キロ（1俵）当たりの金額で示されます。出荷に使う米袋は30キロ入りなので、1袋分は表の金額のちょうど半分です。新潟の一般コシヒカリ18,500円は1袋9,250円、青森のまっしぐら13,800円は1袋6,900円になります。前年産の新潟は1袋15,000円だったので、1袋につき5,750円下がりました。

表の30キロの金額は、60キロ当たりの概算金を2で割ったものです（兵庫のJA丹波ひかみはもともと30キロ8,500円で報じられた金額です）。いずれも1等米の金額で、2等に落ちると下がります。等級による差は一等米と二等米の違いで整理しています。

県単位で報じられる金額の多くは全農県本部からJAへの額です。農家への入金はJAの手数料などを差し引くため、表の30キロの金額より低くなります。

農家から玄米30キロを直接買うときの値段は、この金額とは別物です。直売の値段は農家が自分で決めるもので、公的な統計はありません。JAに出すか直売するかの手取りの比べ方はJA出荷と直売の手取り比較で、スーパーの精米5キロの値段は新米の店頭価格で扱っています。

概算金は令和4年産からどう推移したか

令和8年産の下げ幅は「前年比」だけを見ると異常な数字に見えますが、数年の推移に並べると位置づけがはっきりします。年産をまたいで追える代表例として、全農にいがたの一般コシヒカリの推移を示します。

この5年で突出しているのは令和7年産の30,000円です。令和4〜5年産は13,700〜13,900円、令和6年産でも17,000円でした。この目盛りで見ると、静岡の14,040円は令和4〜5年産並み、北海道の17,000円は新潟の令和6年産と同額、新潟自身の18,500円も令和6年産を1,500円上回るだけの位置です。令和8年産は「前例のない安値」ではなく、令和7年産の突出した高値から令和5〜6年産の水準へ戻った動きです。ただし当時より肥料・燃料・資材の価格は上がっており、同じ17,000円でも今の生産費では赤字になります。

令和7年産の概算金（産地・銘柄別の金額）

令和7年産の概算金は、米価上昇と集荷競争を背景に多くの産地で令和6年産のおよそ7割高まで引き上げられ、記録的な水準となりました。自分の産地の令和8年産を見積もるには、この令和7年産の金額が出発点になります。

右端の「支払いの段階」に注意が要ります。全農県本部やホクレンが県内のJAへ示す金額（全農→JA）からはJAの手数料などが差し引かれるため、同じ「概算金30,000円」でも、農家の口座に入るのは30,000円ちょうどではありません。同じ県内でもJAごとに上乗せや奨励金が付く場合があり、等級や検査結果、JA米かどうかでも変わります。この差し引きの実額は概算金の仕組みで、石川県の公開資料をもとに示しています。

令和7年産と比べて令和8年産はどれくらい下がるか

実額が判明した産地の下落率は、富山の約23%安から福島（JA夢みなみ）のもち米「こがねもち」の約68%安まで幅があります。主食用うるち米では福島が約48〜60%安、青森が約47%安、佐賀「さがびより」が約46%安、栃木が約45%安、島根が約44%安、大分が約43〜44%安、福井と長野（コシヒカリ）が約41%安、広島と山形「雪若丸」が約40%安、宮城・岩手と山形「はえぬき」が約39%安、新潟・山口が約38%安、秋田が約35%安、石川が約31%安、鳥取が約27%安でした。9月中旬までは提示が遅い産地ほど下げ幅が大きく出ていました。前年産が28,000円だった宮城・山形は8月末〜9月上旬に17,000円（約39%安）で決まりましたが、9月中旬にずれ込んだ青森は前年当初26,000円に対し13,800円（約47%安）、福島も約半額でした。一方で最後に出た長野は前年28,240円に対し16,730円（約41%安）で、この傾向からは外れました。長野は前年の引き上げ幅が7割と大きく、そこからの下げ戻しが中心だったと読めます。

下げ幅の違いは、産地ごとの在庫、卸売業者との契約の進み方、集荷競争の有無で生じています。同じ県内でもJAごと・支払いの段階ごとに金額が違うため、自分の出荷先の金額は必ずJAの通知で確かめてください。

「概算金」と「JAの買取価格」は何が違うか

同じ金額が「概算金」「仮渡金」「JAの買取価格」と別々の言葉で呼ばれます。ほとんど同じ意味で使われますが契約としては別物で、手取りの決まり方が変わります。

この使い分けは実際の報道にも表れています。JA徳島県は令和8年産コシヒカリを30キロ当たり8,300円の「買い取り価格」として示し、同じ県内のJA徳島市とJA東とくしまは「概算金」として提示しました。愛媛でも県内JAの概算金15,400円と、全農えひめの買い取り価格16,567円が同じ日に報じられています。金額の高い低いだけで比べると判断を誤ります。

大分では、同じJAが両方を同時に示しました。JAおおいたは組合員から委託販売で預かる米にコシヒカリ・つや姫16,800円の概算金を払う一方、組合に加入していない生産者には16,380円の買取価格を提示しています。差は420円です。420円を受け取らない代わりに、委託なら販売終了後の追加払いの可能性が残ります。今年のように相場が下がる局面では追加払いが出にくいため、この420円が実質の差になることもあり得ます。判断するには、そのJAの過去の追加払い実績を確かめるのが確実です（追加払いの実額例）。

今年のように相場が下がってきた局面では追加払いが出にくく、両者の実質的な差は縮まります。逆に令和7年産のような上げ相場では委託のほうが手取りが大きくなり、秋田「あきたこまち」が当初28,300円から最終3万円になったのがその例です。契約前にJAの担当者へ「委託か買取か」「追加払いの実績はどうか」を確かめておくのが確実です。

実際の取引価格（相対取引価格）

概算金は前払いのため、実際の取引水準は農林水産省が毎月公表する相対取引価格で確かめます。直近の令和8年8月分（9月18日公表）は全銘柄平均が玄米60キロ当たり31,556円で、前月から930円下がり、令和7年10月のピーク37,058円から約15%低い水準です。相対取引価格には運賃・包装代・消費税が含まれるため概算金とそのまま比べることはできませんが、これが下がれば追加払いの原資も細ります。

産地の下落は小売にも届き始めました。農林水産省がスーパー約1,000店のPOSデータを集計した米の平均販売価格は、9月27日までの1週間で5キロ2,926円（前週比8円安）となり、3週続けて3,000円を下回りました。令和7年末のピーク4,416円からはおよそ3分の1下がった計算です。週ごとの推移は新米の店頭価格にまとめています。店頭価格は精米・包装・流通の費用と利益を含む最終段階の金額で、概算金とは比べられませんが、卸が令和7年産の在庫を値下げして売り切ろうとしている局面では、令和8年産の販売価格も上がりにくく、追加払いの原資はさらに出にくくなります。

よくある質問

令和8年産の概算金はいつ発表されますか

早期米は7月から、主食用うるち米は8月下旬から9月下旬にかけて順次提示されました。早期米は九州・四国と千葉まで出そろい、主食用うるち米も9月28日時点で28産地が金額を示し、9月25日の長野で主産地はすべて出そろいました。岡山は概算金の設定を11月に先送りしています。今後の日程はスケジュールの表にまとめています。

令和8年産は令和7年産より上がりますか、下がりますか

下がります。見通しではなく、すでに実額で確認できます。早期米・主食用うるち米ともに前年産をおおむね3〜6割下回り、新潟の一般コシヒカリは18,500円（約38%安）、秋田のあきたこまちは18,300円（約35%安）、宮城のひとめぼれと山形のはえぬきは17,000円（約39%安）、栃木のコシヒカリは15,500円（約45%安）、青森のまっしぐらは13,800円（約47%安）、福島のコシヒカリは14,000〜15,100円（約48〜54%安）、長野のコシヒカリは16,730円（約41%安）、奈良のコシヒカリは13,100円です。令和4年産からの推移で見ると、令和5〜6年産の水準へ戻った位置にあたります。

焦点は「下がるかどうか」ではなく、どこまで下がるかです。下値を決めるのは20,535円のコスト指標で、すでに多くの産地が割り込んでいます。令和9年6月末の民間在庫も減らない見通しで、令和7年産の水準へ戻る材料は現時点で見当たりません。

概算金はコスト指標を下回っているのですか

多くの産地が下回っています。生産段階のコスト指標20,535円を上回るのは、鹿児島「金峰コシヒカリ」21,600円・熊本20,700円・新潟の魚沼コシヒカリ21,000円・富山の富富富20,800円だけです。秋田の「サキホコレ」20,300円は235円差まで迫りますが届かず、新潟の一般コシヒカリ18,500円は2,035円、岩手のひとめぼれ17,200円は3,335円、静岡のコシヒカリ14,040円は6,495円、奈良のキヌヒカリ12,600円は7,935円下回ります。コスト指標は価格交渉の目安で、概算金の下限を保証するものではありません。

JAの買取価格と概算金は同じものですか

近い意味で使われますが、契約としては別物です。概算金（仮渡金）は販売委託に対する前払いで、販売終了後の追加払いで最終手取りが決まります。買取価格は売買の確定価格で、その後の値上がり分は受け取れない代わりに金額が確定します。詳しくは概算金と買取価格の違いをご覧ください。

概算金が下がると、お店で売られる米の値段も下がりますか

概算金は生産者への前払いで、店頭価格とは別の段階の金額です。ただし方向はつながっています。概算金の下落は産地の販売見込みが下がっていることの表れで、実際に卸売業者との取引価格（相対取引価格）は全銘柄平均で玄米60キロ当たり31,556円（令和8年8月分）で、令和7年10月のピーク37,058円から約15%安まで下がっています。ここから精米・包装・流通の費用と利益が乗って店頭価格になるため、産地の下落が小売価格に届くまでには数か月のずれが生じます。小売価格を含めた米価全体の動きは米政策と米価の見通しで解説しています。

今年の新米は30キロでいくらですか

JAに出荷した場合の概算金で見ると、主な産地の1等米で1袋（玄米30キロ）6,550〜10,500円です。新潟の一般コシヒカリは9,250円、秋田のあきたこまちは9,150円、宮城のひとめぼれと山形のはえぬきは8,500円、青森のまっしぐらは6,900円です。前年産と比べると、多くの産地で1袋5,000〜6,500円の下げです。福島は7,000円以上、富山・石川は3,000円台の下げにとどまります。産地ごとの金額は30キロに直した表にまとめています。農家から直接買う玄米の値段は農家が決めるもので、この金額とは別です。

概算金は最終的に受け取れる金額ですか

いいえ。概算金は仮渡金（前払い金）で、米の販売が終わった後の追加払い（精算金）で最終手取りが確定します。販売が好調なら追加払いが増え、振るわなければ追加払いはわずかになります。

概算金は誰が決めますか

県単位で全農県本部・経済連が、産地・銘柄・等級ごとに玄米60キロ当たりの金額を決めます。地域によってはJA等が独自に設定します。

自分の産地の金額はどこで確認できますか

出荷先のJAが示す最新の提示額で確認しましょう。報道で目にする金額は特定の県・銘柄の例であり、同じ県でもJAごとに上乗せや奨励金で変わります。

次の一歩

概算金は、米価全体の動きや国の米政策とあわせて理解すると判断の精度が上がります。米の需給と価格の見通しは米政策と米価の見通しで、価格高騰時の供給対策として注目された仕組みは政府備蓄米で解説しています。自身の産地の最新の概算金は出荷先のJAが示す提示額で把握し、毎月の相対取引価格は農林水産省のページでご覧ください。

このページのデータを使う（CSV・JSON）

この記事に掲載している産地・銘柄別の概算金は、概算金データのページで CSV と JSON として配布しています。出典の記載とリンクを条件に、報道・研究・社内資料・アプリなどで自由に利用・再配布できます。事前の連絡は不要です。主食用うるち米の提示が進むのに合わせて更新します。

キーワード解説

概算金

JAへ出荷契約した米について、JAグループが集荷の時点で代金の一部を前払いする資金です。仮渡金・前渡金・内金とも呼ばれ、報道や検索では「JAの買取価格」と表現されることもありますが、買い取り（売買）ではなく販売委託に対する前払いである点が異なります。国の制度ではなくJAグループの商慣行で、玄米60キロ（1俵）当たりの金額を県単位で全農県本部・経済連が決め、各JAがそれをもとに経費を勘案して生産者への支払額を最終的に決めます。

追加払い（精算金）

米の販売が終わった後の共同計算で、販売代金から経費と概算金を差し引いた残りを、出荷量に応じて生産者へ支払うお金です。販売が好調なら金額が増え、最終手取りは概算金と追加払いの合計で確定します。

相対取引価格

出荷団体と卸売業者の間で結ばれた取引契約の価格を、農林水産省が毎月集計・公表する統計です。運賃・包装代・消費税を含む1等米の価格で、産地銘柄別と全銘柄平均が公表され、米価の動向を示す代表的な指標です。

米のコスト指標

食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の適正化等に関する法律）に基づき、農林水産大臣が認定したコスト指標作成団体が公表する費用の目安です。米では米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が令和8年4月7日に公表し、生産段階は玄米60キロ当たり20,535円とされました。価格交渉や概算金を判断する参考として使われますが、価格を保証する制度ではありません。

早場米（早期米）

一般的な産地より早く収穫・出荷される米です。宮崎・鹿児島・熊本・高知など九州・四国の産地が7月から出荷を始め、千葉など関東の早場米が続き、その年の概算金の水準をいち早く示します。