この記事でわかること

• 農業機械に使う軽油は、都道府県から免税証の交付を受ければ軽油引取税が免除されます。
• 1リットル15円の免除で、年間1,000リットル使えば15,000円安くなります。2026年4月に税率が32.1円から15円へ下がったため、効果は以前の半分以下です。
• 対象はトラクター・コンバイン・田植機などの農業機械です。ナンバー登録された軽トラックや、公道を走る使い方は対象になりません。
• いまの免税措置は令和9年3月31日までです。農林水産省は3年延長を要望しており、可否は年末の税制改正で決まります。

この記事でわかること

• 下請法は2026年1月1日から取適法に変わり、食品の取引では対象の範囲が広がりました。
• スーパーのPB商品だけでなく、店名ラベルを貼る、内容量を変えるといった留型商品も製造委託に当たります。
• 資本金に加えて従業員300人超か以下かでも対象が決まります。出荷の運送を運送会社に頼む取引も新たに対象です。
• 手形での支払いと、価格協議に応じないまま代金を決めることが禁止されました。

この記事でわかること

• 農林水産省は降雪前の11月を「災害に強い施設園芸づくり月間」とし、ハウスの点検と補強を呼びかけています。
• 雪への耐力が65%ほど上がるX型の斜材など、生産者が自分でできる補強があり、材料費は100坪で5.6万〜13万円ほどです。
• 暖房のあるハウスはカーテンを開けて連続暖房し、暖房のないハウスは密閉して地熱で屋根の雪を落とします。
• 被覆資材を切って雪を落とすときは、事前に農業共済へ連絡しないと共済金の対象にならない可能性があります。

この記事でわかること

• 10アール当たりの農業所得は6万円から14万円です。長野県の初夏まきで144,208円、新潟県の夏まきで110千円、鳥取県の秋冬どりで62,021円です。
• 労働時間は110時間前後で、同じ鳥取県の指標にある白ねぎ520.8時間、ハウスほうれんそう1,628時間と比べて極端に短い品目です。
• ブロッコリー150アールとナス15アールで農業所得340万円に届きます。初期的資本整備額は9,890千円です（香川県の新規就農モデル）。
• 2026年4月にブロッコリーは指定野菜になりました。価格が下がったときの保証基準額が平均価格の80%から90%へ上がり、補てん率も80%から原則90%になります。

この記事でわかること

• 令和9年度の農林水産予算の要求総額は3兆1,377億円です。令和8年度当初予算2兆2,956億円の136.7%にあたります。
• 収入保険は532億円を要求し、令和8年度当初の327億円から205億円増えます。ゲタは1,974億円、ナラシは521億円で、どちらも前年を上回ります。
• 水田活用の直接支払交付金は抜本的に見直され、加工用米・米粉用米・麦・大豆・飼料作物が水田か畑かに関わらず、収量に応じた面積払いで支援されます。
• 農地の大区画化に739億円、共同利用施設の再編集約に1,048億円、農業機械の導入とスマート農業技術の開発に951億円を要求します。

この記事でわかること

• JAで買う肥料の価格は全農が年2回決めます。春肥は10月末、秋肥は5月に決まります。
• 基準銘柄の高度化成は3期連続の値上げです。3期を合わせると約13％上がりました。
• 5.0％高の秋肥が決まった5月は、輸入尿素の原料価格が最も高い時期でした。7月までに3割下がり、りん安は逆に最高値を更新しています。
• 農家が実際に払う肥料の小売価格は、2020年平均の1.46倍の水準です。

この記事でわかること

• ゲタ対策の面積払は生産年の8月から10月頃、数量払は生産年の7月から翌年5月頃に交付されます。
• 同じ数量払でも、麦・なたね・てん菜・でん粉原料用ばれいしょは早く、大豆・そばは数か月遅れて入ります。
• ナラシ対策の補てん金だけは生産年の翌年5月から6月頃。作付けから約1年後の入金です。
• 6月30日と8月31日、数量払の申請期限（翌年3月5日／大豆・そばは4月30日）を落とすと、交付そのものが受けられません。

この記事でわかること

• 9月21日〜27日の週、スーパーの平均販売価格は精米5kgで2,926円でした。3週続けて3,000円を下回り、2年前の同じ時期（令和6年9月の2,978円）も割り込んでいます。
• 去年の新米との差は1,285円（30.5%）です。令和7年の同じ週は4,211円でした。
• 差は週を追って開いています。7月上旬は5.2%でしたが、8月下旬に20.0%、9月中旬に30.9%まで広がり、9月下旬は30.5%で横ばいでした。去年の新米シーズンが値上がりの起点だったのに対し、今年は値下がりが続いています。
• 前週からの下げ幅は8月31日の週の109円から30円台、9月21日の週は8円へと縮みました。販売数量は前年同期比＋22.9%で、前年を上回る売れ行きが続いています。

この記事でわかること

• 10アール当たりの農業所得は、ハウス周年876千円に対し露地の秋冬どりは185千円です。同じほうれんそうでも作型で4.7倍違います（群馬県の指標）。
• 年間250万円の農業所得を露地で作るには、231アールが要ります。家族労働1時間当たりは755円で、露地野菜のなかでも低い側です（埼玉県の指標）。
• 露地の作型は、1キログラム当たりの単価が単位当たり生産費を下回ります。秋冬どりは単価481円に対して生産費670円です。
• 雨よけを入れると10アール当たりの収量は1,200キログラムから4,500キログラムへ増え、所得は185千円から473千円に変わります。

この記事でわかること

• 10アール当たりの農業所得は92,259円、所得率20.5％です（長野県・令和4年度の指標）。同じ表のねぎ373,958円の4分の1で、面積当たりでは稼げません。
• 10アール当たりの労働時間は74時間で、露地野菜作経営の平均243時間の3割です。1人で見られる面積が広いことが、たまねぎで所得を作る前提になります。
• 加工・業務用の試算では57アールを超えたところで農業所得がプラスに変わり、2ヘクタールで農業所得2,521千円、家族労働1時間当たり1,327円です。10アールだけでは▲810千円になります。
• 機械化一貫体系を入れると、10アール当たりの労働時間は105時間から31時間へ7割減ります。

この記事でわかること

• 千葉県の指標では、家族2.5人・畑2.9ヘクタールで農業所得752万円、所得率42％、単価1キログラム220円です。
• 10アール当たりの労働時間は131時間で、露地野菜作経営の平均243時間の半分です。1人で見られる面積が広く、面積で所得を作る品目にあたります。
• 茨城県の指標は5ヘクタールのうち4ヘクタール分を貯蔵に回し、単価を上げる形です。貯蔵は外部委託にして施設費用を抑えます。
• 常時雇用4人を入れた13ヘクタールの法人モデルでは、さつまいもの単価は200円、所得率は33％に下がります。雇用の分だけ手取りの率は落ちます。

この記事でわかること

• 要求そのものが違法になるわけではありません。負担額・算出根拠・使途・条件を事前に決めていないまま負わせると、大規模小売業告示の禁止行為に当たるおそれがあります。
• 一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者のうち、売上高100億円以上、または店舗面積3,000平方メートル以上（東京都特別区・政令指定都市）・1,500平方メートル以上（その他の市町村）の小売業者が規制の対象です。コンビニエンスストアの本部も含みます。
• 傷んだ数量を超える返品、値札を剥がせない商品の返品、検品の標準的な期間を大きく過ぎた返品は、告示の「不当な返品」に当たるおそれがあります。
• センターフィーは納品価格に料率をかけて決まるため、納品単価を据え置いたまま料率だけ上げられると実質的な値下げになります。本体価格と混同しないよう別に決めます。

この記事でわかること

• 10アール当たりの農業所得は、長野県の指標で373,958円、鳥取県の白ねぎで353,372円です。所得率は32〜37%で、露地野菜では高い水準にあります。
• 労働時間は10アールで295.5〜522時間かかります。1時間当たりの農業所得は長野県の指標で1,266円と、キャベツの1,592円を下回ります。
• 鳥取県の指標では、白ねぎを周年で90アール作ると農業所得は3,003千円、想定初期投資は1,100万円です。同じ表のトマト48アールは3,100万円で、露地のねぎは3分の1程度で始められます。
• 香川県の葉ねぎ10アール・春夏作のモデルは所得が▲215,820円です。本作目が負担する装備244万3千円分の年償却36万円弱を、この1作型の売上で負担しきれないためです。秋冬作の売上は同じ表に入っていません。

この記事でわかること

• 食用の作物に農薬を使うときは、ラベルの適用農作物・使用量・希釈倍数・使用時期・総使用回数の5項目を守る義務があります。違反は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
• 名前や形が似た作物は別の作物として扱われます。トマトとミニトマト、ねぎとわけぎのように、誤認しやすい組み合わせが21組挙げられています。
• 総使用回数は有効成分ごとに数えます。買った苗に農薬の使用回数の表示があれば、その回数を引いた残りが自分で使える回数です。
• 帳簿の記載は努力義務ですが、書く項目は年月日・場所・作物・農薬の種類または名称・使用量または希釈倍数の5つと決まっています。

この記事でわかること

• 令和4年4月1日から、登録品種の収穫物の一部を自分の種苗として使う自家増殖にも、育成者権者の許諾が必要になりました。
• 許諾が要るのは登録品種だけです。米は作付面積の17％、野菜は品種数の9％、みかんは3％が登録品種で、残りは手続きなしで増やせる一般品種です。
• 手続きと費用は育成者権者ごとに違います。農研機構は果樹をWeb申請の有料、いちご・かんしょ・ばれいしょ・茶を無料のWeb申請、稲・麦・大豆は遵守事項の確認だけで増やせます。
• 令和8年の改正で育成者権の期間が25年から35年（永年性植物は30年から40年）に延びました。すでに権利のある品種にも適用されます。

この記事でわかること

• 県の経営指標では、10アール当たりの農業所得は雨よけ夏秋トマトで46万〜80万円、ミニトマトで93万〜95万円です。
• 加温する半促成は収量が13,000キログラムまで伸びますが、燃料費などで所得率は12.7％に下がり、雨よけの22.5％を下回ります。
• 農業所得250万円台を目標にすると、トマト48アールの規模で想定初期投資は3,100万円という試算が示されています。
• 月13.75万円の経営開始資金を最長3年、機械・施設には補助対象事業費の上限1,000万円の補助を使えます。

この記事でわかること

• 農作業の死亡事故は年間287人です。就業者10万人当たりでは14.8人で、建設業の3倍、全産業の13倍にあたります。
• 半数以上は農業機械の事故で、その5割が機械の転落・転倒です。倒れた場所は道路よりほ場のほうが多くなっています。
• 機種別では乗用型トラクター・農用運搬車・自脱型コンバインの3つで機械事故の6割を占めます。
• 乗用型トラクターは新しい安全性検査の基準でシートベルトの警報装置が付きました。自脱型コンバインは離席から7秒以内に刈取部が止まります。

この記事でわかること

• 年間20精米トン以上を売るなら、事業を始める前に地方農政局等へ開始届出書を出します。玄米なら約22トン、30kg袋で約733袋が分かれ目です。
• JAや米卸など届出事業者へ出す自家生産米は、この数量に入りません。数えるのは直売所・ネット・飲食店などへ自分で売る分だけです。
• 届出をすると帳簿の義務が付いてきます。毎月末までに前月分を書き終え、最後に書いた日から3年間保存します。
• 届出をせずに20精米トン以上を扱うと50万円以下の罰金、帳簿を備えない・保存しない場合は20万円以下の過料を科されます。

この記事でわかること

• カシューナッツは特定原材料に追加され、加工食品への表示が義務になりました。義務は9品目、推奨を含めて29品目です。
• 経過措置は令和10年3月31日までです。一般用は同日までに製造・加工・輸入したもの、業務用は同日までに販売するものが、従来の表示のままで扱えます。
• カシューナッツには代替表記も拡大表記もありません。原材料名に「カシューナッツ」と書く以外の省略はできません。
• ピスタチオも同時に追加されましたが、こちらは推奨で義務ではありません。

この記事でわかること

• 店内で加工して売るなら6項目の表示を省けます。省けるのは原材料名・内容量・栄養成分・事業者名・原産国名・原料原産地名です。
• 省けないのはアレルゲン・期限・保存の方法・名称・添加物と、製造所または加工所の所在地・製造者名です。この6つは店内加工でも書きます。
• 仕入れた品を単に小分けしただけなら、逆に省けません。原材料名も内容量も表示が必要です。
• 1種類を切っただけなら生鮮食品ですが、1種類でも調味すれば加工食品に変わります。区分が変わると表示すべき項目が丸ごと入れ替わります。

この記事でわかること

• 届出が義務になるのは、アレルゲン・期限・保存方法など安全に関わる表示の欠落や誤りで回収するときだけです。原料原産地の誤りや、添加物の物質名・用途名の誤りは義務ではありません。
• 届出をしなかった場合と虚偽の届出をした場合は、50万円以下の罰金の対象です。
• 売り先が特定できていて、直ちに連絡して食べられていないと確認できたときは、届出が要りません。
• 提出先は原則として自社の主たる事務所を管轄する都道府県知事で、回収に着手したあと遅滞なく届け出ます。回収が終わったときにも届出が要ります。

この記事でわかること

• 作況指数の公表は終わり、いまは作況単収指数が公表されています。比べる相手が過去30年のトレンドから、前年産までの5か年中3年平均に変わりました。
• 自分の県の収量見込みは8月下旬に出ます。ただし沖縄県は対象外です。数字ではなく「やや下回る」などの5区分で、都道府県別の予想収穫量は10月中旬からです。
• 徳島・高知・宮崎・鹿児島の早期栽培と沖縄県の第一期稲は、10アール当たり収量が前年比ですべて「やや下回る」見込みです。県全体の見込みではありません。
• この収量はナラシ対策の交付金算定と農作物共済事業の運営の資料に使われます。個々の補てん額は、収入の減少やほ場ごとの損害評価で決まります。

この記事でわかること

• ゲタ対策の数量払は、作物ごとの等級とランクで単価が変わります。小麦のパン・中華麺用品種なら1等Aが60キログラム当たり7,420円、2等Dは5,550円です。
• 等級が1つ落ちたときの下げ幅は作物で違います。そばは45キログラム当たり2,110円、はだか麦は60キログラム当たり1,570円下がります。
• 令和8年産から単価が改定されました。大豆と六条大麦は上がり、なたね・二条大麦・そば・小麦は下がっています。上げ下げの幅は等級によらず作物ごとに同じです。
• 免税事業者向けの単価は課税事業者向けより高く、その差も作物ごとに一定です。受けるには収入・売上が1千万円以下であることを示す書類を6月30日までに出します。

この記事でわかること

• 水曜休市は法令の原則ではありません。国の業務規程例が定める原則は日曜と祝日だけで、水曜休市は開設者が毎年カレンダーで指定する臨時の休みです。
• 同じ市場でも青果と水産で休む日が違います。主要市場では「青果は休み、水産は開いている」水曜が毎年数日あります。
• 休む曜日そのものが部門で違います。青果・水産は水曜、食肉は土曜、花きは木曜が基本です。
• 年内に買える最終日（止め市）は部門で1日から5日ずれます。初市がずれる市場もあります。

この記事でわかること

• 買参権の手続き先は卸売業者ではなく、市場の開設者（自治体の長）です。青果・水産など取扱品目の部類ごとに手続きします。
• 要件は市場ごとにばらばらです。現行の卸売市場法には売買参加者の規定がなく、各市場の業務条例だけが要件を決めているためです。
• 同じ市場でも部類で要件が桁違いになります。横浜市本場は青果部が業務資金50万円以上、水産物部は年間売上5億円以上を求めます。
• 受付は随時とは限りません。札幌市は毎年4月のみで、承認は5年ごとの更新です。広島市・神戸市は承認ではなく届出制です。
• 買参権がなくても、仲卸業者からなら買出人として仕入れられます。青果の売買参加者の48.2％は年間仕入が300万円未満です。

この記事でわかること

• 電気柵の外側に線をもう1本足すトリップラインで、柵の下を掘って入られるのを防げます。長野県の集落では追加整備のあと、掘っての侵入がなくなりました。
• 1頭当たり平均約2万円の頭数払いで捕獲活動が支援されます。市町村の上乗せは平均約3万円、罠の見回りは1時間2千円、集中捕獲は1日3万円です。
• 出没件数は前の年度の2.5倍の5万件超に増えました。集中するのは10月から11月ですが、今年は4月の時点で前年同月の2.2倍から立ち上がっています。
• 農地は人の日常生活圏に含まれます。住宅地でなくても、市町村の判断で銃を使った捕獲（緊急銃猟）ができます。

この記事でわかること

• すももの所得は10アール当たり57.6万円です。単収2,500キロ・単価541円の粗収益135.3万円から、経営費77.7万円を引いた額になります。
• 労働時間は10アール当たり296時間で、時間当たりの所得は1,989円です。同じ指標の巨峰1,094円・二十世紀1,037円・おうとう491円より上に来ます。
• 雨よけのプルーンは305時間でほぼ同じ手間ですが、所得は32.0万円・時間当たり1,070円です。品目の選び方だけで戻りが1.8倍変わります。
• 改植には10アール当たり17万円、ジョイント栽培への改植なら33万円が出ます。収穫のない期間には22万円を初年度に一括で受けられます。

この記事でわかること

• 殺処分された家きんには評価額の全額が交付されます。通常の手当金（患畜は評価額の3分の1）に特別手当金（患畜は3分の2）が上乗せされ、合わせて10分の10になります。死体や汚染物品の焼却・埋却にかかった費用は2分の1が交付されます。
• 経営を再開するときは、家畜防疫互助基金から1羽790円（採卵鶏の成鶏・家族型）の経営支援互助金を受けられます。掛金は1羽6円です。ただし移動制限がかかった区域では加入できません。入れるのは発生前だけです。
• 手当金が入るまでのつなぎには無利子・保証料免除のクイック融資が使えます。限度額は手当金等の交付見込額で上限3億円、採卵鶏1羽839円で計算します。
• 早期通報を怠ったり飼養衛生管理基準を守っていないと、手当金も互助金も減額されます。減額が20％を超える見込みになるとクイック融資も使えません。補償を満額受けるには、日々の衛生管理と早い通報が前提になります。

この記事でわかること

• 配合飼料の値上がり分は、加入していれば四半期ごとに補てん金で戻ります。輸入原料価格が直前1年の平均を上回れば通常補てんが、その1.15倍を超えれば異常補てんが発動します。
• 生産者が積み立てる額は1トン当たり800円で、配合飼料メーカーが1,600円を上乗せします。直近の四半期の通常補てん単価は1トン当たり2,950円でした。積立金は損金に算入できます。
• この制度に入っていないと、畜産関係の補助事業に参加できません。一般予算・補正予算の事業と畜産業振興事業では、数量契約書の写しで継続加入を確認されます。
• 補てんは値上がり分を薄める仕組みです。高値が続くと基準価格そのものが上がり、同じ高値でも発動しにくくなります。飼料代を下げるには、国産飼料への切り替えと組み合わせる必要があります。

この記事でわかること

• 農業委員会は毎年1回、管内の農地の利用状況を調べます。これが農地パトロールです。遊休農地と判断されると、所有者へ利用意向調査が届きます。
• 答えるのは3つのうちどれかです。自ら耕作する、農地中間管理事業（農地バンク）を利用する、誰かに貸し付ける。この意向を表明すれば、たとえ農地バンク側の事情で貸付けが実現しなくても勧告は行われません。
• 意向を返さず放置すると、農地バンクとの協議を勧告され、固定資産税の評価額が1.8倍になります。さらに都道府県知事の裁定で、農地バンクが利用権を取得できます。
• 勧告まで進む例はごく少なく、課税強化の対象は全国で427件・67ヘクタールです。つまり期限内に意向を返すだけで、ほぼ避けられます。森林のようになって農地に戻せない場合は、非農地と判断されれば勧告の対象から外れます。